事業はヒト・モノ・カネで成り立っております。このヒトに関する福利厚生のために、労働・社会保険制度について、皆様のご相談にのり適切なアドバイスを行っています。
- 労働保険加入などの事務手続きや処理など
- 従業員の福利厚生策について知りたいとき
- 賃金の実態を知りたいとき
- 従業員の能力開発について知りたいとき
- その他労務についてのご相談
労働保険（労災保険・雇用保険）
労働保険の事務代行が受けられます。
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、必ず労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への業務委託をお勧めします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）
安全と安心で豊かなくらし。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を得れば、健康保険・厚生年金保険の適用を受けることができます。
